会計業務・税務申告だけが税理士業務では有りません。
事業発展の全てをサポートするのが木村経営会計事務所です！
何でもご遠慮なくご相談ください。

経営者にとって正確な月次決算の結果をできるだけ早く把握することは、迅速な意思決定を行う上で何よりも重要です。そのためには日々の記帳が税法及び商法などに準拠して正確になされることが必要です。そこで、当事務所では巡回監査担当者が貴社に出向き

1. 会計資料が正しく整理保存されているか
   
2. 会計記録が適法に、そして正確になされているか
   

これからは、売上高の確保に加えて「自己資本」と「キャッシュ・フロー」を充実させる経営計画の立案が重要です。私たちは、データベースとシュミレーション・システムを用いて、貴社に最適な経営計画を提案します。

次期経営計画の提案

企業の総合的な経営力が問われている今、大胆かつ緻密な経営計画の有無が企業の明暗を分けようとしています。
最新のコンピュータシステムでは、次期の経営基本方針の明確化と共に、目標利益計画のシュミレーションから、より詳細な資金繰り計画、設備投資計画、部門別利益計画の策定までを支援することができます。

今、企業は「勘」に頼る経営からの脱皮が求められています。営業所や扱い商品、グループなどを一つの会計単位（部門）として業績管理を行い、成果に基づく業績評価を行う仕組み作りをお手伝いします。

確実な「業績管理」の仕組み作り

企業が永続するための条件として、まず経営理念（経営ビジョン）が問われます。どのような社会的使命を果たそうとするのかが明確でなければなりません。次に成長発展するための条件として、営業戦略、商品戦略、顧客戦略が重要です。そして、そのような理念と戦略を確実に実現するためには、生産性の向上と公正な成果配分を促進する「業績管理制度」が必要です。私たちは、その仕組み作りのお手伝いをします。

今後、人事・労務に関わる大きな法改正や制度改正が予定されています。
したがって、給与計算事務は今まで以上に煩雑さを伴うことになります。限られた時間内に給与計算事務を行うためにはＯＡ可による事務の効率化が望まれます。
一方、給与計算の過程で集められた情報は、社員の業績評価にもとづいて適正な給与を支給するためにも不可欠なものとなります。そのためには、自社の労働分配率や人件費比率が適正水準なのか、給与水準は同業者、同地域と比較してどうかを確認することが必要なのです。
ＯＡ化によって、合理的に情報を収集し、適正な業績管理と給与評価の視点から体系別・部門別の給与額の把握や勤怠状況の統計情報を戦略的に活用することをおすすめします。

医療を取り巻く環境が、ますます厳しくなってきた今日、病医院経営者にとっては真剣に取り組むべき課題が数多く存在します。
私たちは、開業、会計経理システム、財務、税務、人事労務、など病医院経営全般にわたり、適切な対策をたて有効な助言をいたします。

■医業経営の支援
内容：

1. 病医院の開業
2. 経営診断 
   
3. 診療圏調査 
   
4. 経営計画の立案 
   
5. 設備投資のシュミレーション
   
6. 節税対策
   
7. 医療法人設立
   
8. 社会保険・労働保険の手続き
   

■医業会計の支援
内容：

1. 会計システムの立案 
   
2. 事務管理のＯＡ化 
   
3. 月次巡回監査
4. 財務情報の分析・検討
   
5. コンピュータによる経営管理の支援
   

■病医院の財産対策
内容：

1. 病医院承継対策
   
2. 相続事前対策
   
3. ファイナンシャル・プランニング
   
4.  リスクマネジメント

人生最後の仕上げである「円満な相続」実現のお手伝いを致します。また、事業（会社）承継に関してもご提案いたします。

■「円満な相続」を実現に向けての支援

1. 遺言書作成のお手伝い
   
2. 遺産の分割に関する助言
   
3. 遺産分割協議書作成のお手伝い
   

1. 各種分割案の作成と相続税の試算
   
2. 最大節税策と遺族の希望する分割案との調整
   （財産の評価方法、特例の選択等）と意思決定の援助
3. 納税資金の確保策（生保の活用等）の提案
   

貴社の永続的発展を支援することを目的として、

人的・物的リスクからの完全防衛策を講じます。

■企業防衛業務（生命保険）
主要取扱種目
● 死亡リスク対策
● 生活防衛資金対策
（老後保障・遺族生活保障）
● 生存リスク対策（退職金準備）
● 標準保障額の算定
● 相続事前対策
● 退職金規程・議事録の整備

）
■リスクマネジメント業務（損害保険
主要取扱種目
● 火災保険
● 介護費用保険
● 自動車保険
● 年金払積立傷害保険
● 傷害保険
● ＰＬ保険
● 賠償責任保険
● 各種積立型保険
● 労災保険